子どもの安全を確保できるのか
2月16日、私市小学校・藤が尾小学校PTAが、「交通専従員の存続を求める要望書」を、市長と教育長に提出しました。
両校PTAは、交通専従員の廃止にともなう対応について、「(PTAで)連日検討し、対策を練って参りましたが、役員・委員の交代の時期にもあたり、数々の諸問題がこの短期間では解決せず、大変難航している状況」であり、「昨年11月に通達があり、3月末に廃止では、対策をたてる期間が短く、子ども達の安全確保という点において、保護者達が不安を抱えている」として、1カ月で5673名分の署名を集めました。
強引な廃止やめ、十分に協議を
市は、第二次財政健全化計画として、3月末で交通専従員を廃止し「新たに子ども達を見守る仕組みをつくる」としてきました。しかし、4月以降の見守りをどうするのか、現時点において、多くの校区で、見守る仕組みができていない状況です。
市は、交通専従員の強引な廃止をやめ、保護者や地域と十分に協議すべきです。