交野市は６月議会に、下水道使用料・自転車駐車場使用料の値上げを提案しようとしています。税金が上がり、物価も上がっている中で、公共料金の値上げは、市民の暮らしに負担を押し付けるものとなります。市民の暮らしを守るのが、自治体の役割ではないでしょうか。日本共産党は、公共料金の値上げの中止を求めていきます。
公立幼児園のあり方について審議していた交野市幼児問題対策審議会が３月末に答申を出し、第１幼児園（あまだのみや）の幼稚園部分を、平成２２年度末（２３年３月）で廃園（保育所部分は存続）にすることを提案しました。
答申では、①就学前児童の減少と交野市の財政状況から、幼稚園１園を廃園にする、②通園距離や園児数などから、第１幼稚園を廃園にするのが適当、③廃園により空いた教室などを利用して子育て支援事業をおこなうことなどが示されています。