[2009.1.23] -[議会報告]
市は15日の全員協議会にて、第３回市民満足度に関するアンケート結果を報告しました。アンケートは、昨年７月に実施し、2000人に郵送し、826人から回収がありました。各施策に対する満足度、重要度は表の通りです。社会保障制度や交通安全、道路、救急医療などの安心・安全に関する満足度は低くなっています。
また、下水道の整備の満足度が下がったのは、下水道使用料値上げの影響と推測されます。日本共産党は、安心して暮らせる交野市をめざして、さらに奮闘してまいります。
[2009.1.23] -[議会報告]
あまだのみや幼稚園の廃園案について、市が９月に募集したパブリックコメントには、のべ310件の意見が寄せられました。１月15日の全員協議会で、市は、これらの意見の概要とそれに対する市の考え方を報告しました。
[2009.1.23] -[議会報告]
１月15日の全員協議会で市は、４月からの保育所保育料を4.9%引き上げる提案を行いました。保育料の見直しは規則改正のみとなっているため議決はされませんが、日本共産党は、保育料引き上げは子育て支援に逆行するとして反対を表明しました。
[2009.1.23] -[議会報告]
１２月議会に、市内１２の公共施設の今後３年間の指定管理者が提案されました。
公共施設の指定管理者制度は、３年前から始まりました。
今回の提案で３年前と違うのは、総合体育施設の指定管理者です。これまでの３年間は、（株）木幸スポーツ企画と交野市体育文化協会の共同企業体が管理を請け負っていましたが、今後３年間は木幸スポーツ企画の単独での管理となります。
日本共産党は、総合体育施設については、「公の施設の管理運営を、利益を求める民間企業に任せるのはふさわしくない。まして、行政との連絡役をしてきた体育文化協会がぬけて民間企業が単独で指定管理者になれば、市の監視・指導の体制はいっそう間接的になる。また、あらかじめ企業の利益を含んだ指定管理料を見込んでいる点も問題である。」と反対しましたが、賛成多数で可決されました。
その他の施設については、日本共産党も賛成し、従来と同じ指定管理者が決まりました。
[2009.1.23] -[議会報告]
【質問】市内には星田山手、妙見東、南星台など、急傾斜地に隣接した住宅地が多く、土砂災害が心配されている。安全対策はどうなっているか。
【答弁】市内には急傾斜地の危険箇所が４４箇所あり、現在４箇所について府の対策工事が終わっている。事業主体は大阪府だが、市も、府の工事・点検に協力しながら、土砂災害防災マップの配布など市民への啓発に努めている。
【質問】危険箇所へのパトロールは定期的におこなっているのか。
【答弁】府が数年に一度点検し、府と市が合同で場所を絞ってパトロールすることもある。その他市民から通報があれば点検を行う。
【要望】市として、年に一度は危険箇所のパトロールを実施し、現状を把握して、市民への情報提供に努めてほしい。
[2009.1.23] -[議会報告]
質問】市民の生活は大変厳しく、上下水道の料金が市民生活の大きな負担になっている。せめて低所得者や福祉施設への減免制度が必要ではないか。
【答弁】大阪府下３３市のうち、１５市が水道・下水道料金の福祉減免を実施している（＊参考１・２）。しかし本市では、既存事業の見直しを進めているところであり、現時点では料金の減免は難しい。
【要望】特に交野市の下水道料金は府下２番目に高く、低所得者の生活や福祉施設の運営も圧迫している。現在交野市では、減免制度がなく、切実な福祉の施策として、減免制度の実施を強く要望する。
[2009.1.23] -[議会報告]
厚労省は４月から、介護サービスの給付削減を目的に介護認定システムの変更を予定しています。新システムでは、現在の介護度より低く判定される恐れがあり、医師会や家族会から批判が出ています。
中上さち子議員は、利用者の実態に即した介護認定やサービスを今後も行うよう市に求めました。
[2009.1.6] -[議会報告]
原油・穀物の高騰にともなう物価高は家計を圧迫しています。国は緊急対策として、灯油購入費助成を実施した自治体に対して特別交付税措置を行っています。
本市でも灯油費助成を実施するように、中上議員が求めました。