[2008.3.25] -[議会報告・政策と実績・財政・行革]
◆市は平成２２年度の赤字対策として、基金の取り崩しを５億円、退職手当債の発行を１０億円、人件費などの削減を１０億２千万円で対応しようとしている。基金の取り崩し・退職手当債の発行は理解できる。人件費も職員の早期退職で、すでに８億円のメドがついている。
◆残りの赤字分を、市は平成２０年度に、保育料・施設利用料・自転車駐車場使用料などの値上げを提案し、市民負担を増やそうとしている。また、敬老金などの縮小をおこなおうとしている。さらに、下水道事業特別会計への繰入金を減らし、下水道使用料の値上げを行おうとしている。
◆「財政健全化計画の見直し」は、平成２３年度以降の市財政について、「団塊の世代の退職後において人件費が大きく削減されること、ゆうゆうセンターやいきいきランドに係る起債償還が順次終期を迎え、・・・収支は徐々に改善されていく」としている。
◆市民の暮らしは、増税・社会保障切り捨て・貧困と格差の拡大などで大変である。市民の暮らしを守るために、平成２２年度に少しの赤字が出てもやむを得ないのではないか。平成２３年度以降の財政は改善される見通しであるので、少しの赤字はその後解決される。この間も市民に負担を押し付けてきたが、このことは「福祉の増進」という自治体の役割の放棄である。
２月から廃プラの分別収集が始まりました。この廃プラを処理する北河内４市リサイクル施設から、高濃度の化学物質が排出され、周辺住民の不安が広がっています。
日本共産党のさらがいふみ議員は、３月議会の一般質問で、施設の安全性について、徹底的な調査と公表をおこなうべきだと求めました。
[2008.3.18] -[議会報告・政策と実績・財政・行革]
中田市長は、財政健全化の取り組みを最優先に行ってきました。一方、国は昨年６月、財政健全化法を制定し、平成２０年度決算より適用としています。さかの光雄議員は、「交野市の財政が本当に危機なのか」の問題を解明し、「暮らし応援に財政運営を切り替えるべき」と主張しました。
２月２７日、大阪市内で薬害肝炎についての学習会がおこなわれ、さらがい議員が参加しました。
代表的なウイルス肝炎であるＣ型肝炎では、出産や大きな手術の際に多用されてきたフィブリノゲン製剤などの投与による感染のほか、輸血や集団予防接種での針の使い回しによるものなど、誰でも感染している可能性があります。まずは、肝炎ウイルス検査を受けていない方には、早期に検査を受けてもらうことが大切です。
感染の危険が高いフィブリノゲン製剤は、アメリカでは１９７７年に承認が取り消されましたが、日本では９８年にようやく使用が正式に限定されました。感染を広げた国と製薬会社の責任は重大です。これらの製剤による感染が明らかな薬害患者については、ようやく今年１月に給付金を支給する特別措置法が成立しました。今後、すべての肝炎患者への支援策が求められています。
※厚生労働省が公表したフィブリノゲン製剤納入先の医療機関には、交野市内では、交野病院・藤原産婦人科・はと産婦人科・松本整形外科が含まれています。
[2008.3.6] -[政策と実績・くらし・福祉・政策と実績]
交野市の平成20年度予算に、星田駅バリアフリー化整備補助金として、1億1483万円が計上されました。同事業に対する国の補助金もすでに計上されており、20年度のエレベーター設置へと大きく動き出すことになります。